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住宅防音工事で、飛行機の騒音などを軽減し住みよい生活空間へ

住宅防音工事について

国(沖縄防衛局)では、嘉手納飛行場を離着陸する航空機騒音の障害を防止又は軽減するため、住宅の防音工事の助成を行っています。

助成の対象となる住宅

沖縄防衛局が指定する住宅防音工事の対象区域に所在する住宅で、人の居住の用に供する住宅を対象としています。

防音工事の内容

国から住宅防音工事の助成を受けるためには、その工事の仕方について国の定めた基準を満たす必要があります。

例:航空機騒音に係わる住宅防音工事の概要
住宅防音工事

工法区分80w以上 第1工法
施工部位 屋根 在来のまま
在来壁を撤去し、防音壁に改造
天井 在来天井を撤去し、防音天井に改造
原則として在来のまま
外部建具 防音サッシの取り付け
内部建具 木製防音建具の取り付け
(防音扉、防音ふすま及び防音ガラス戸)の取り付け
工法区分75w ~ 80w未満 第2工法
施工部位 屋根 在来のまま
原則として在来のまま
天井 原則として在来のまま
原則として在来のまま
外部建具 防音サッシの取り付け
内部建具 木製防音建具の取り付け
(防音扉、防音ふすま及び防音ガラス戸)の取り付け
工法区分80w以上 第1工法
施工部位 空調機器 換気扇及び冷暖房機器の設置

冷暖房機器については、設置台数に制限があります。
なお、防音工事を希望する部屋に、既に冷暖房機器が設置されている場合は、原則として、設置されません。
工法区分75w ~ 80w未満 第2工法
施工部位 空調機器 換気扇及び冷暖房機器の設置

冷暖房機器については、設置台数に制限があります。
なお、防音工事を希望する部屋に、既に冷暖房機器が設置されている場合は、原則として、設置されません。

 

防音工事区分

1、追加防音工事

新規防音工事を実施した住宅を対象に行う住宅防音工事で、世帯人員に応じ5居室を限度として、家族数+1居室から新規防音工事で実施した居室数を除いた居室数までを対象として行います。

2、一挙防音工事

新規防音工事と追加防音工事を同時に行う住宅防音工事です。世帯人数に応じ5居室を限度として、家族数+1居室までの居室数を対象としています。

3、区画改善防音工事

バリアフリー対応住宅等を対象として、世帯人員が4人以下は5居室まで、5人以上は世帯人員に1を加えた居室数を対象とする住宅防音工事です。

4、外郭防音工事

住宅全体を対象として行う住宅防音工事です。現在のところ、85w以上の区域で、初めて住宅防音工事を行う住宅、新規防音工事を実施した住宅及び追加防音工事が完了してから10年以上経過した住宅を対象としています。

5、告示後住宅防音工事

嘉手納飛行場において、85w以上の区域で昭和58年3月11日から平成14年1月17日までに建築された住宅に対して行う住宅防音工事です。

新規復旧工事について

1、機能復旧工事について

  • ●住宅防音工事により設置した空気調和機器の機能を復旧する工事です。
  • ●住宅防音工事が完了した日から10年を経過し、その機能の全部又は一部を保持していない空気調和機器が対象となります。
  • ●補助率は90%です。(自己負担は10%となります。)
  • ●ただし、助成を受けられる方が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者の方又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永久帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定により支援給付を受けている方である場合、補助率は100%となります。

空気調和機器の機能復旧工事について

※住宅防音工事で設置した冷暖房機、換気扇、レンジフードが対象となります。

2、防音建具の機能復旧工事について

  • ●住宅防音工事により外部開口部に設置した防音建具の機能を復旧する工事です。
  • ●住宅防音工事が完了した日から10年を経過し、その機能の全部又は一部を保持していない防音建具が対象となります。
  • ●補助率は100%です。

防音建具の機能復旧工事について

補助金の額

住宅防音工事に係る費用は原則100%補助です。限度額が設けられていますので、それを超えた金額は自己負担となります。
また、ご本人の都合で材料等をグレードアップするために費用についても自己負担となります。

>>住宅防音工事申し込み(希望届け)について(PDF)

>>詳しくお知りになりたい場合は、(財) 防衛施設周辺整備協会様のHPへ

>>沖縄防衛局のホームページ

 

施工例

玄関
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空調
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サッシ
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換気扇
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